就業規則 “自力で作成”or”専門家に依頼”?
弊所では専門家のアドバイスを受けながら“会社にあった“就業規則作成をおすすめしています。しかしながら無料のひな形テンプレートがある中で、就業規則を専門家に任せるメリットはどこにあるのでしょうか？
～まず就業規則の前提のお話～
法的拘束力を持つ就業規則は、極端に言えば会社にとって不利な内容でもそれを実行する義務が生じます。そして就業規則を不利益に変更すること、労働条件を引き下げることは簡単にはできません。
弊社の考えるメリット
★「そもそも何を規定したらいいの？」を判断する時間と労力のカット★
無料のテンプレートをダウンロードしてみた方はお分かりになると思いますが、就業規則の規定は、労働基準法などの法律が根拠となっているため、普段使い慣れない表現が続いています。その堅い文章を追っていくのも一苦労ですが、さらに読み解いていくためには多岐に渡る法律を把握することから始めなくてはなりません。
★会社リスクの回避★
従業員の権利は労働基準法で守られている一方で、実は会社を守ってくれる法律はありません。そのため労働基準法という土俵では、その大部分で労働者（従業員）が有利であると言えます。労使関係が良好なうちは、労働時間管理もアバウトでも問題になることはないかもしれません。しかしながら例えば状況が一変して、突然従業員から未払い残業代を請求されたらどうですか？ 現在は賃金請求権が３年となっていますから、会社の経営にも影響しかねません。
今、会社にどんなリスクがあるかを客観的に判断し、いざという時に会社を守る就業規則を自力で作成することはなかな難しいことです。上記のケースであれば、会社にあった労務管理を就業規則に反映することで、残業時間自体を圧縮することや正しい残業代の計算ができます。
★会社、従業員がともに成長する就業規則の作成★
就業規則は従業員のモチベーションに直結する賃金や休暇、福利厚生の取り決めも含まれているため、会社と従業員の信頼関係を構築する大切な役割を果たしてくれます。単なるトラブル回避だけで取組むものではなく、従業員が安心して働く環境づくりの基盤となるものです。労働力人口の減少にともない人材確保という面でも、充実した就業規則は、従業員のモチベーションアップ、早期退職の防止、優秀な人材の採用促進を図る会社の重要なツールになるのではないでしょうか？
まとめ
就業規則を整備されようという事業主さんは、会社をよくしようと思うきっかけがあったからだと思います。自力で作成することももちろん可能ですし、コストカットや経営者としての知識を深めることにつながります。ただ一つ問題なのは、相応の時間を要するということです。社業との兼ね合いを考えて優先順位を考えると専門家の客観的なアドバイスを受けながら会社に最適な就業規則を作成するのが、合理的な結果につながると私たちは考えます。
（名）
